【ワシントン時事】米商務省が３０日発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、季節調整済み年率換算で前期比１．３％増となり、速報値（１．６％増）から下方修正された。個人消費の引き下げを反映した。

ＧＤＰの伸びは７期連続のプラス成長だったものの、前期（３．４％増）から大きく減速。米景気の勢いに陰りも見えてきた。

ＧＤＰの約７割を占める個人消費は２．０％増（速報値２．５％増）に下方修正。一方、設備投資と住宅投資はそれぞれ上方修正され、景気の底堅さを示した。

【時事通信社】