パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は２２日までに、時事通信などの取材に応じた。重点投資領域と位置付ける車載電池事業について、２０２６～２７年度には米国政府からの補助金がなくても黒字化すると明らかにした。現在も「北米だけなら利益が出ている。日本の需要が復活すれば（黒字化は）成立する」と語った。

パナソニックＨＤは、電気自動車（ＥＶ）用電池で大規模投資を行っている。車載電池事業は、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）により受け取る補助金を除くと、２３年度が１８７億円の赤字。今年度も１７０億円の赤字を見込む。

楠見氏は「業績に苦しんでいるのは、日本の需要がへこんだから」と説明しつつ、充電インフラが整えば「ＥＶ化は進んでいく」と強調。「ハイブリッド車（ＨＶ）だけ、またはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）だけの世の中になることはない」との考えを示した。

楠見氏は「国として最後の基幹産業は自動車だ。これを今後支えていくのが車載電池」と指摘。産業への支援を政府にも働き掛けていく考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕取材に応じるパナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長＝２０日、大阪府門真市