Kentaro Sugiyama

［東京　２２日　ロイター］ - 内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．９％増となった。１━３月期は前期比４．４％増で着地。先行き４━６月期は同１．６％減の見通しとなっている。

３月実績が２カ月連続で増加し、足元で上向きの基調がみられることから、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と、２２年８月以来の表現に引き上げた。上方修正は２２年４月以来。

製造業は前月比１９．４％増の４７３１億円で、２カ月連続増加。業種別では「造船業」、「はん用・生産用機械」、「その他輸送用機械」などがプラスに寄与した。

非製造業（除く船舶・電力）は同１１．３％減の４４８６億円と３カ月ぶりに減少した。「その他非製造業」、「運輸業・郵便業」、「農林漁業」などが押し下げに影響した。

外需は前月比９．４％減の１兆１２１６億円で、２カ月ぶりに減少した。

＜４─６月期、製造業・非製造業ともに減少見通し＞

１─３月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は４期ぶりのプラスとなった。製造業は前期比０．９％増、非製造業は同６．８％増だった。

４━６月期は全体で前期比１．６％減と、２期ぶりに減少する見通し。製造業は同２．０％減、非製造業が４．０％減と予想される。

先行きについて、ＳＭＢＣ日興証券のエコノミスト、関口直人氏は「中国経済の減速感や米国の景気が減速してくるかもしれないところで、企業が設備投資に二の足を踏んでいるかもしれない」との見方を示した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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