［２１日　ロイター］ - 物価上昇圧力が緩和しているにもかかわらず、米家計は２０２３年後半も引き続きインフレに苦しめられていることが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年次調査で分かった。

２１日に公表された「家計経済と意思決定に関する調査（ＳＨＥＤ）」によると、２３年１０月時点で「少なくとも経済的に問題なくやっている」と回答した成人の割合は約７２％と２２年の７３％からやや低下し、１６年以降で最低となった。２１年は７８％だった。

「少なくとも経済的に問題なくやっている」と回答した親の割合は５％ポイント低下の６４％と、２０１５年のデータ集計開始以来の最低となった。

調査によると、財政上の最大の懸念事項は引き続きインフレで、物価上昇で状況が悪化したと回答した成人の割合は６５％だった。また、過去１年間に家計の収入が増加したと回答した割合は３４％だったが、支出が増加したと回答した割合も３８％だった。

仮に４００ドルの緊急支出があった場合、現金またはそれに相当するもので賄うと答えた成人は約６３％と２２年と同水準。２１年は過去最高の６８％だった。

前年のある時点で家賃を滞納したことがあるとの回答は１９％と２２年の１７％から上昇。家賃の月額中央値は１０％上昇の１１００ドルと、伸びが全体的なインフレ率を大きく上回ったとした。

調査は２３年１０月に実施され、１万１０００人が回答した。