[１３日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀は１３日、このところの米インフレの主要因が企業の値上げでなかったとする調査結果を発表した。

担当エコノミストらは「今回の景気回復は、過去と比べて企業利益の増加は特に目立っているわけではなく、２０２２年夏以降のインフレ鈍化でも大きな関係性はなかった」と指摘した。

バイデン大統領は物価の高止まりは企業の強欲が要因と批判している。今回の調査では大統領発言への言及はなかったものの、明確な反論となった。同連銀調査とは別の調査でも同様の結論が導き出されている。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策判断の際に重視する物価指標の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を見ると、２２年６月に前年同月比７．１％上昇し、今回のインフレ局面でピークに達した。上昇率はその後低下しており、今年３月は２．７％にとどまった。

ＦＲＢの金融政策担当者や多くのエコノミストは、激しいインフレが起きた要因はサプライチェーン（供給網）の混乱に加え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気回復期に消費者の需要が高まり、さらに同時期に労働供給が減少したためだったとの見解を表明している。

最近のインフレ鈍化は、サプライチェーン回復と移民の増加に伴う労働者の供給増や、利上げによる借り入れコストの上昇で需要が冷え込んだためという。