Miho Uranaka

［東京　１０日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。

北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。

買収した新生銀行（現ＳＢＩ新生銀行）の公的資金約３３００億円の完済に向け、２５年３月末までに返済の具体的仕組みを提案、同年６月末までに合意したい考え。北尾社長は「完済するのを契機にして、さらに一層の飛躍的成長につなげていく」と述べた。

前期は株式の売買手数料無料化により証券事業で１５８億円の利益を逸したと試算。一方で口座数が増えるとともに、特に日経平均株価が最高値を更新した１─３月期に信用取引残高が急拡大した。北尾社長は「顧客が増え、生態系に波及効果をもたらし全体として大きなプラスを生み出した」と話した。

１─３月期の新規口座開設件数は、四半期で過去最高となった。現在は１３００万口座を超えたという。同期間の新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の新規開設件数は前年同期比２．６倍に伸長した。

ＳＢＩ証券では預かり資産が１億円を超える大口顧客が前期に９割増加。株式取引でも大口の取引が大きく増加したことから、富裕層などに営業から運営・管理まで一貫して手掛けるウェルスマネジメントビジネス部を開設することを決めた。