Howard Schneider

[ワシントン １０日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１０日、インフレ率の低下が緩やかであっても、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に利下げする公算が大きいとの見方を示した。利下げの時期と幅は不透明とした。ロイターのインタビューに答えた。

第１・四半期のインフレ率は目標の２％を大きく上回る水準にとどまったが、今年利下げが行われることを「依然として確信している」と述べた。

「聞き取りを行った地元企業の大半は、賃金の伸びが新型コロナ前の水準に戻ると予想している」と語った。またハイテクを除くほぼ全ての企業が、価格決定力が限界に近いとの認識を示したという。

こうした状況により年内を通じてインフレの鈍化が進み、金融緩和を開始する基盤が整うだろうと予想した。ただ４月の非農業部門雇用者数は堅調な伸びとなったことに言及し、判断に時間がかかる可能性を示した。

「少なくとも２カ月（a couple of months）は分からないと思う」とし、「インフレ率が２％に戻るには一定の減速が必要とみているため、今後も鈍化が続くことを期待している。雇用の伸びは引き続き堅調だ」と述べた。

ボスティック氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

＜より高く、より長く＞

ボスティック氏は今年後半に０．２５％ポイントの利下げが１回行われる可能性が依然として高いとの見方を示した。

「インフレ率が２％に向けてより力強く進んでいるというシグナルが出るまで、ただ辛抱強く待つしかない。しばらく時間がかかるだろう」と述べた。今年何回利下げするかではなく、最初の利下げをいつ行うかを重視していると説明した。

雇用の伸びは鈍化する必要があるが、「１０万人台前半」の月間の雇用増加は安定した失業率と一致するとの認識を示した。

政策金利について「より長期間、高水準にとどまる必要があり、道のりは不安定になるだろう」としながらも、物価上昇圧力は緩和すると楽観視していると述べた。

企業幹部は景気の減速を指摘しＦＲＢの調査でも裏付けられているが、米経済がかなり好調であることは明らかで、引き続き多くの製品と雇用を生み出していると語った。

「われわれはインフレ率を２％に戻すことにコミットし、そのためにはどのような措置でも取る必要がある」と述べた。