日銀は１８～１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切った。植田和男総裁は１９日の記者会見で、「今後も緩和的な金融環境が続く」と強調したが、市場関係者の間では、年内に追加利上げに動くとの観測も浮上。焦点は、さらなる金融正常化の時期に移りつつある。

「基調的な物価が上昇していけば、だんだん緩和の程度は縮小していく」。植田総裁は会見で、先行きの物価見通しが上振れした場合は「政策変更の理由になる」と語り、追加利上げの可能性を排除しなかった。

日銀はマイナス金利を解除したものの、新たな短期の政策金利の水準は「０～０．１％程度」にとどまる。将来景気が悪化すれば、再びマイナス金利という異例な政策に逆戻りしかねず、日銀内にも「なるべく利下げ余地は確保しておきたい」との意見がある。

日銀が０６年３月に量的緩和を解除した際は、４カ月後の７月にゼロ金利政策も解除し、０．２５％への利上げに踏み切った経緯がある。コロナ禍後、いち早く金融引き締めに動いた米国は年内に利下げに転じるとみられており、世界経済が減速すれば、日銀の追加利上げも難しくなる。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、今後の日銀の政策運営について「半年後の９月に０．２５％への引き上げを予想しているが、円安や物価高が進めば７月に前倒しされる可能性もある」と指摘している。

【時事通信社】