日本フードサービス協会が２５日発表した２０２３年の外食産業売上高（新規店を含む全店ベース）は、前年比１４．１％増と２年連続のプラスだった。値上げ効果に加え、新型コロナウイルスの影響緩和で需要が回復。コロナ禍前の１９年比でも７．７％増となった。

入国規制緩和によるインバウンド（訪日客）の増加も売り上げを押し上げた。ただ、客単価が上昇した影響が大きく、客数は１９年比１割程度減と推定される。同協会は「経営環境は依然厳しい」（担当者）としている。

業態別では、ファストフードが２２年比１０．４％増。ファミリーレストランは１７．５％増。忘年会などの宴会需要が回復しつつあるパブ・居酒屋は約１．３倍となったが、１９年比では３割ほど少ないまま。コロナ禍で店舗数自体が減少しており、かつての水準にはほど遠い状況だ。

【時事通信社】