［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日に公表した１月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。個別項目では輸出の判断を引き下げた。先行きについては能登半島地震の影響に十分留意する必要があるとの文言を追加、同地震による住宅損壊などストック面の毀損額は約１．２─２．６兆円との試算も公表した。

１月は輸出の業況判断を昨年１２月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。欧州経済の弱さを受けて欧州連合（ＥＵ）向け輸出が弱含んでいることなどを反映した。工作機械など金属加工機械の中国からの受注が弱い点なども留意している。

１２月は「上昇テンポが緩やかになっている」としていた消費者物価については「このところ緩やかに上昇している」と表現を変更した。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との文言を据え置いた。雇用環境の改善や食料品等の物価上昇の落ち着きを反映し消費者マインドは持ち直していると指摘。６０代以上の高齢世帯を中心にインターネット消費が増加していると記述している。

能登地震の影響については、過去の大地震における損壊率などを参照し石川・富山・新潟県のストック毀損額を推計した。インフラ被害による観光への影響などフロー面での経済への影響は現時点で試算できないとしている。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移[L4N3CM1D3]

（竹本能文　編集：石田仁志）