Mayu Sakoda

［東京　２５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４円４７銭安の３万６１６２円０１銭と、小幅に続落した。日銀の早期の政策正常化観測が引き続き投資家心理の重しとなったほか、年初からの急ピッチな上昇に対する過熱感を解消する動きもみられた。心理的節目の３万６０００円を下回る場面はあったが、売り一巡後は下値を拾う展開となった。

２４日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が４営業日連続で最高値を更新した。ＡＳＭＬホールディングの堅調な決算を受け、半導体需要が回復するとの期待が高まった。エヌビディアとブロードコムは２％超上昇して最高値を更新した。

日経平均は１３円安の３万６２１３円１４銭で寄り付いた後、プラス圏に浮上する場面もあったが再びマイナス圏に転落し、３１３円安の３万５９１２円５４銭で安値を付けた。その後は押し目を拾う動きがみられ、小幅安水準でのもみ合いとなった。市場では「日銀が３月か４月に引き締め方向の政策修正に動くとの観測があり、日経平均の上値は当面抑えられやすい」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

個別では、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループがさえなかった。半面、レーザーテック、ＨＯＹＡ、東京エレクトロンなど半導体関連がしっかり。米国株式市場でエヌビディアなど半導体株が買われた流れを引き継いだ。

アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「半導体関連株に対しては相変わらず買い意欲が旺盛で、日本株の下支え要因となっている。足元の業績というよりは、来期に向けた先行きの期待感に支えられているようだ」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは０．０１％高の２５２９．５２ポイントで午前の取引を終了し、わずかに反発した。東証プライム市場の売買代金は２兆２７２０億８１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券、海運、パルプ・紙など２４業種で、値下がりはサービス、医薬品、石油・石炭製品など９業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１５４銘柄（６９％）、値下がりは４６４銘柄（２７％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。