Sarah Marsh

[ベルリン ２４日 ロイター] - 在中国ドイツ商工会議所の調査によると、中国市場で事業を展開しているドイツ企業のうち、同市場からの撤退を「進めている」もしくは「検討している」企業が占める比率は９％となり、４年前の４％から２倍強に上昇した。

調査は昨年９月５日から１０月６日にかけて５６６社を対象に実施。ドイツ企業が中国市場で直面する地元企業との競争激化、不公平な市場参入条件、経済的逆風、地政学リスクといった試練が浮き彫りになった。

調査では、中国事業の売却を進めているドイツ企業は全体の約２％、売却を検討している企業は７％を占めた。

さらに全体の４４％は、中国に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築するなど、中国での事業運営に関連したリスクへの対応策を講じている。

また中国経済が下振れ方向の軌道に直面していると答えたドイツ企業は全体の約８６％を占めた。だが大半の企業は、こうした状況は一時的であり、向こう１─３年で景気は回復すると予想した。

中国では新型コロナウイルスのパンデミックからの回復の足取りが想定よりも弱いことが判明。不動産危機の深刻化やデフレリスクの増大、需要の低迷により、今年の見通しが不透明になっている。

それでも回答社の約５４％は、競争力を維持するため投資を増やす方針を示した。