[フランクフルト ２４日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２４日、中国が経済危機に陥った場合にドイツの経済成長率は１．５％程度低下し、銀行も打撃を受ける可能性が高いとの試算を発表した。一方、世界２位の経済大国である中国とドイツの経済の「デカップリング」はさらに押し下げるとの見方も示した。

連銀の試算によると、中国の経済危機はドイツの実質国内総生産（ＧＤＰgermany を１年目に０．７％、２年目に１％弱それぞれ押し下げる。ドイツにとって国別で４番目の貿易相手国となっている中国への輸出が減少するためだ。

中国は住宅市場の低迷や地方政府の債務、外需の鈍化で苦戦しており、西側諸国との貿易や地政学的関係への対応が容易ではなくなっている。

連銀は、中国が本格的な経済危機に陥った場合はドイツにとって「かなりの規模だが、管理可能な」影響を及ぼすと推定している。さらに、ドイツの銀行は「著しいリスク」に直面するとみている。

一方、中国とのデカップリングは「現実的でも、望ましいものでもない」とし、「秩序だった撤退も（中略）相当の損失を伴うだろう」と警鐘を鳴らした。

デカップリングのシナリオは輸出企業に打撃を与えるだけでなく、レアアースやノートパソコン、太陽光発電用パネルといった主要な輸入品を危うくすると指摘。ドイツの輸入品のうち１３％が中国からとなっており、ドイツの最も重要な調達元となっている。