【北京時事】日中経済協会（日中経協）と経団連などで構成する財界訪中団は２４日、中国の経済政策を担う国家発展改革委員会との間で、脱炭素化や医療分野での協業について意見交換した。冒頭、日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）は「協力実現のためには、情報通信分野での規制や、反スパイ法など国家安全に関わる法制度の透明性を欠いた運用の懸念払拭が求められる」とビジネス環境の改善を要請した。

また、経団連の十倉雅和会長は「少子高齢化と人口減少は日中がともに直面する課題。カーボンニュートラル実現という共通のゴールを目指す上でも、両国には大きな連携協力の余地がある」と呼び掛けた。これに対し、国家発展改革委の劉蘇社副主任は「中日は今、改善の重要な段階にあるが、複雑な要素も抱えている。両国が協力を深め、より高いレベルの互恵関係を築きたい」と応じた。

【時事通信社】 〔写真説明〕中国の国家発展改革委員会と財界訪中団との会合であいさつする十倉雅和経団連会長（中央）＝２４日、北京