Mayu Sakoda

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９１円０９銭安の３万６２２６円４８銭と、続落して取引を終えた。急ピッチな上昇に対して過熱感が指摘される中、日銀の早期の政策正常化観測が警戒され、利益確定売りが優勢となった。

日経平均は１０１円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場に４１２円安の３万６１０４円８９銭の安値をつけた。昨日の日銀会合の結果は市場予想とおおむね一致したものの、総裁会見はタカ派的との受け止めから、買い方が慎重になったという。

ただ、日経平均は年初から前日まで約３０００円上昇しており、「相当過熱感があったので、冷やす動きが継続している。今日の下げは健全な調整」（信託銀行ストラテジスト）との声もあった。

ＴＯＰＩＸは０．５１％安の２５２９．２２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５％安の１３０１．５ポイント。プライム市場の売買代金は４兆３２４２億５１００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは銀行や保険など４業種。値下がりは不動産、精密機器、建設、陸運など２９業種だった。不動産が売られる一方、銀行や保険は買われ、国内１０年金利の上昇を意識した動きがみられた。東証グロース市場２５０指数は０．３７％高の７０９．８７ポイントと、続伸した。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日銀会合通過で利食い売りに動いた投資家は多いとみている。ただ、結果は想定内で日本株のファンダメンタルズに変化はなく、中長期的の下値は堅い」と述べた。

今週は米国で１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１２月ＰＣＥ価格指数など「市場の流れを変えかねない材料が出てくる」（山口氏）として、週後半は様子見姿勢が強まりやすいという。

個別では、ファーストリテイリング、ダイキン工業、テルモが軟調。アドバンテスト、東京エレクトロン、ネクソンがしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６９銘柄（２８％）、値下がりは１１４８銘柄（６９％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。