Dan Burns

[２３日 ロイター] - 米労働省は２３日、米国の就業者に占める労働組合加入者の比率が過去最低の１０．０％だったと発表した。昨年はラストベルト（さびた工業地帯）やハリウッドなど各地で労組によるストライキが相次ぎ、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで労組結成の動きが進んだにもかかわらず、労組加入率は過去最低だった２０２２年の１０．１％からさらに低下した。

昨年は労組加入者が２年連続で増えて１４４０万人となったが、全体の就業者がさらに速いペースで増えた結果、加入率が下がった。

人種別では黒人の労組加入者が１２万２０００人増えて過去２０年間で最高となった。中南米系の加入者は１２万７０００人増えて２０００年の統計開始以降で最高を記録。半面、白人とアジア系の加入者は減少した。

民間部門の労組加入率は前年と同じ過去最低の６％。政府部門の労組加入率は前年の３３．１％から３２．５％に下がった。

こうした中、労組加入者の賃金面での優位性は低下し続けている。

２００７年の世界金融危機前の時点では、労組加入者の週間賃金は平均で非加入者よりも３０％余り高かったが、昨年には両者の賃金差は１６％未満に縮小した。労組加入者の賃金は労使交渉を通じて決められた複数年にわたる労使協定で設定される一方、労働市場の需給逼迫を背景に転職者に大幅な賃上げを提示する動きが、賃金差の縮小に影響したと考えられる。

２０１９年以降、労組加入者の賃金は平均で１５．３％増加したのに対し、非加入者の週間賃金は２２．２％増えた。

労組加入率は１９７０年代以降、低下の一途をたどっており、現在は３０％を超えていた１９５０年代の３分の１未満にとどまっている。

それでも労組は強い政治的影響力を有している。特に今年の米大統領選挙の結果を左右し得る激戦州のミシガン州やペンシルベニア州では労組加入率が全国平均よりも高い。

労働省によると、ミシガン州の労組加入率は前年の１４％から１２．８％に低下した一方、ペンシルベニア州の加入率は前年の１２．７％から１２．９％に上がった。