［アテッサ（イタリア）　２３日　ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、電気自動車（ＥＶ）の販売奨励金を抑制するイタリア政府の方針により、今後数カ月にわたり生産が減少すると訴えた。

タバレス氏はイタリア中部アテッサの工場を訪問した際、「当社はイタリア政府に対してこの９カ月、ＥＶの販売支援を要請している」と述べた。

同氏はまた政府に対し、小型ＥＶ「フィアット５００（チンクエチェント）ｅ」などを生産するトリノのミラフィオーリ工場の保護も求めているとした。同工場は需要低迷を理由に一時的に人員を削減している。

ステランティスは昨年夏からイタリア政府と自動車業界の長期計画について協議を進めてきた。政府は同社に国内の年間生産台数を昨年の約７５万台から１００万台に引き上げることを期待する一方、ステランティスはエネルギーコストの引き下げやＥＶ販売奨励金などの支援策を求めている。

ロイターが入手した政令の草案によると、政府は２月１日に９億ユーロ（９億５００万ドル）規模の新たな販売奨励制度を発表する見込みだ。

タバレス氏は「イタリアのＥＶ販売支援への支出額は欧州のどの国よりもずっと少ない。その結果、われわれはイタリアでの生産を失っている」と強調。既にミラフィオーリ工場での追加生産を巡り９カ月を無駄にしたと話した。