日銀が大規模金融緩和策の正常化に向け歩みを進めている。植田和男総裁は２３日の記者会見で、２％の物価上昇目標について実現の確度が少しずつ高まっているとの認識を強調。物価目標の実現が見通せれば、マイナス金利の解除など政策修正を検討する考えを改めて示した。今年の春闘での賃上げ機運が高まる中、日銀は賃金と物価がともに上昇する「好循環」の実現に手応えをつかみつつある。

日銀は緩和正常化を判断する上で(1)中小企業を含めた春闘での賃上げ継続(2)賃上げに伴う価格転嫁の広がり―の２点に注目している。

２３日に公表された日銀の最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では「企業の賃金・価格設定行動には、より積極的な動きが見られる」と指摘。物価や賃金が上がらない、というこれまでの人々の見方に変化が生じつつあると分析している。

植田総裁は会見で、緩和の出口の環境は整ってきているか、と問われたのに対し「どれくらい近づいたか定量的な把握は非常に難しい」と述べるにとどめた。一方、市場では「春闘の賃上げ状況がおおまかに判明する４月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除される公算が大きい」（国内証券）との見方が多い。

ただ、今年は米国が景気減速により利下げに転じると予想されている。さらに、岸田文雄政権への支持率が低迷するなど政局への懸念もくすぶっており、日銀が正常化をどこまで進められるか不透明な要因もある。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝２３日午後、東京都中央区