金融市場で、日銀の大規模金融緩和策が早期に「出口」へ向かうとの観測が後退している。日銀は今月２２、２３日に金融政策決定会合を開くが、市場関係者の間では、元日の能登半島地震が国内経済に与える影響を見極める必要があるとして、マイナス金利政策の解除といった利上げは見送られるとの見方が強まった。

「金融機能の維持および円滑な資金決済を確保するため銀行界と協力し、万全の措置を講じる」。植田和男日銀総裁は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会の会合で、能登半島地震で金融面に混乱が生じないよう全力を挙げる考えを明らかにした。

植田総裁が昨年末の一部報道機関のインタビューで、１月のマイナス金利解除を強く示唆する「地ならし」発言をしなかったことも早期の政策修正観測の後退につながっている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは「春闘での賃上げ状況を確認するため、日銀はマイナス金利の解除を４月まで待つ公算が大きい」と指摘する。

５日の東京市場では、日銀が政策修正を急がないとの思惑が広がり、円相場は１ドル＝１４５円台まで円安が加速。長期金利も低下した。

日銀は１１日に冬の支店長会議を開き、北陸地域の支店長らから被災状況や経済への影響について報告を受ける見通し。国内経済全体への影響も点検しながら、引き続きマイナス金利解除の時期を探っていく構えだ。

【時事通信社】