能登半島地震の被災地で、生活インフラの復旧作業は６日も続いた。通信障害の早期解消を目指し、通信大手ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは石川県輪島市沖で船上基地局の共同運用を開始。大手コンビニエンスストアのセブン―イレブンは同日午前、全店で営業を再開した。一方、電力やガソリンの供給が正常化するには時間がかかりそうだ。

総務省によると、被害が深刻な能登半島北部で停電により機能が停止した基地局数は、携帯４社の合計でピーク時の約８５０局から約６００局（６日午後２時半時点）に減った。コンビニはローソンが１店舗の営業を再開し、休業は石川県七尾市の２店舗に減少。ファミリーマートは３店舗再開し、残る休業店舗は石川、富山両県の２４店舗となった。

ただ、天候悪化が予想される中、ライフラインへの影響は依然として深刻だ。北陸電力によると、石川県内の約２万１２００戸（６日夕時点）で停電が続いている。ガソリンスタンドは、経済産業省の集計で能登半島北部６市町の６９カ所のうち、６日時点で営業しているのは２８カ所にとどまる。このため、石油元売り各社などは能登北部へ大型タンクローリーによる燃料輸送を進めている。

【時事通信社】