総務省が２２日発表した１１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０６．４と、前年同月比２．５％上昇した。上昇は２７カ月連続。食料品の値上がりが続く一方、燃料価格の下落で電気・ガス代が低下し、伸び率は１０月から０．４ポイント縮小した。伸び率の縮小は２カ月ぶり。

１１月の指数の動きを項目別に見ると、生鮮食品を除く食料は前年同月比６．７％のプラス。原材料価格や物流費の上昇が響き、調理食品や菓子類などが値上がりした。また、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」で前年に大きく低下した反動で、宿泊料は６２．９％と大幅に上昇した。

エネルギーは１０．１％のマイナス。電気代は１８．１％、都市ガス代は１６．８％それぞれ低下した。政府が石油元売り会社への補助金を延長・拡充したことで、ガソリン価格高騰の勢いも鈍った。

生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は２．８％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は３．８％それぞれ上昇した。

長引く物価高に賃金の上昇が追い付かず、実質賃金は目減りが続いている。２４年春闘で、どの程度の賃上げが実現するかが焦点となる。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京都内のスーパーで買い物する人（ＡＦＰ時事、資料写真）