Ritsuko Shimizu　Makiko Yamazaki

［東京　２２日　ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長は、ロイターとのインタビューに応じ、世界的にＭ＆Ａ（合併・買収）が低調な現状を「Ｍ＆Ａ事業強化のチャンス」と捉え、積極的に優秀なバンカーの獲得に乗り出したいと語った。事業買収の可能性も指摘した。

欧米の金利上昇の影響を受けて、Ｍ＆Ａ市場は低調だ。こうした状況下で大和証券Ｇは「Ｍ＆Ａ事業やバンカーの補強をしている。いまだかつてないぐらい優秀なバンカーの採用ができている」という。

Ｍ＆Ａ市場の本格的な回復は、米国の利上げの最終局面であるターミナルレートが見え、金利が下がり始め、資金調達の環境が整ってきてからになるため「来年中頃になる」との見通しを示した。「あと１年か１年半ぐらいはチャンスだと思っている。ここは打って出ようと思っている」と話した。

同社は２０３０年度にＭ＆Ａ関連収益を７００億円にする計画を掲げている。採用したバンカーが収益に貢献するには２年程度かかることから、２年後の収益は「期待している」とした。

約２兆円を投じる日本製鉄の米ＵＳスチール買収を巡って、中田社長は「Ｍ＆Ａはビジネスツールとして必要不可欠なものになっている。事業が成長する限りは必ずＭ＆Ａは考える。このマーケットは減らない」と述べた。

一方、日系で唯一ＩＢ（紹介ブローカー）ライセンスを持って事業を行っている中国に関しては、ＩＰＯ（新規株式公開）のほか、米中関係の悪化を受けて日系企業が中国ビジネスを見直しており「中国のビジネスのリストラクチャリング、場合によっては撤退などのアドバイザーを結構やっている」という。

さらには、世界的なネットワークの強みを生かして、欧州と中国、米国と中国などのクロスボーダー案件で「しっかりと存在意義、ポジショニングを確立していきたい」と語った。

＊インタビューは１９日に実施しました。