三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の亀沢宏規社長がインタビューに応じ、グループ全体の運用資産残高を現在の約１００兆円から２０２９年度末までに２００兆円へ倍増させる方針を明らかにした。政府が「資産運用立国」を目指す中、資産運用事業を銀行、信託、証券に次ぐ「第４の柱に育てたい」と強調した。

同社は資産運用事業を成長分野と位置付け、２４～２６年度の新しい中期経営計画で主要戦略の一つに掲げる。来年４月をめどに、三菱ＵＦＪ信託銀行の子会社で資産運用を手掛ける三菱ＵＦＪアセットマネジメントをＭＵＦＧの子会社に移行。三菱ＵＦＪ銀行などと並列にすることで、「グループの全機能を使って協働する」と指摘した。

残高の倍増目標を達成するため、資産運用会社の買収を目指す。また、投資銀行部門と連携してファンドを組成するほか、グループ会社が持つ市場部門の一部機能を運用会社に移すなどして相乗効果も生み出したい考え。亀沢氏は「資産運用や資産管理の機能を強化し、（グループに占める）収益の割合を倍にさせたい」と意欲を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長＝１３日、東京都千代田区 〔写真説明〕インタビューに答える三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長＝１３日、東京都千代田区