半導体大手ロームの子会社と宮崎県、同県国富町は２１日、パワー半導体の新工場を同町に建設するための立地協定を結んだ。電気自動車（ＥＶ）や産業機械など向けの需要拡大が見込まれる同半導体について、２０２６年４月からの本格供給を目指す。設備投資額は約３０００億円で、２６年度末時点で約７００人の人員を確保する計画。

新工場は、ロームの子会社「ラピスセミコンダクタ」が整備。既に太陽光発電システムの開発・販売を手がけるソーラーフロンティアの旧国富工場の用地を取得しており、敷地面積約４０万平方メートルの新たな生産拠点を設ける。

【時事通信社】 〔写真説明〕記念撮影に応じる、（左から）中別府尚文宮崎県国富町長、ラピスセミコンダクタの和久野一雅社長、ロームの山本浩史取締役、河野俊嗣宮崎県知事＝２１日午後、同県庁 〔写真説明〕記者会見するロームの山本浩史取締役＝２１日午後、宮崎県庁