ダイハツ工業の認証不正問題は、取引先企業の業績にも影を落としそうだ。帝国データバンクが２１日発表した調査では、ダイハツの取引先企業数は、直接取引のある企業に２次から５次の下請けまで含めると計８１３６社に上る。

ダイハツは、不正が国内向けの全車種に拡大し、出荷を全面的に停止した。出荷停止の期間は不透明だが、「他の企業に受注を切り替えたとしても売り上げに一定程度響くのは間違いない」（帝国データ）とみている。

帝国データは、ダイハツとの取引が売上高の１％以上となっている企業を調査。ダイハツがこれらの企業にもたらす売上高は、年間で計２兆２１１０億円に上ると推計した。

企業の所在地別では、親会社のトヨタ自動車がある愛知県が最も多く２０８４社（関連する売上高５６７４億円）。ダイハツ本社工場のある大阪府が１０４３社（同２６０７億円）と続いた。会社数は多くないものの、滋賀工場のある滋賀県は１８７社（同９０３億円）、子会社のダイハツ九州が拠点を置く大分県も８９社（同４８００億円）あり、地域経済への影響が懸念されている。

ダイハツは取引依存度の高い企業を中心に出荷停止に伴う補償交渉を急ぐ構えだが、下請けメーカーまで行き届くかは見通せない。日本商工会議所の小林健会頭は２１日の定例記者会見で「大手メーカーのコンプライアンス（法令順守）違反が下に波及したら困る」と指摘。「サプライチェーン（供給網）のトップ（ダイハツ）には、下を見る責任がある」と述べ、中小企業との取引に影響が波及しないよう求めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕ダイハツ工業のロゴ