Curtis Williams

[ヒューストン ２０日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が石油・ガス関連企業の幹部を対象に行った調査によると、第４・四半期の事業活動の状況はほぼ変わらないと予想されている。また、先行き不透明感の高まりで楽観的見方が後退している。

同連銀のエコノミスト、クナール・パテル氏は、原油安と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油市況への影響力に対する疑問などを巡り先行き不透明感が高まっていると説明した。

企業の探査・生産事業に対する見通しを示す指数は４６．８からマイナス９．０と大幅に低下した。

アラスカとハワイを除く米４８州の石油生産量は増加したが、増加ペースは緩やかだった。

大規模企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も見込まれている。パテル氏は会見で「探査・生産を行う大手企業の幹部は２０２４年の主要目標を資産買収か負債削減とする傾向がある」と説明した。

一方、より小規模の探査・生産企業の２４年目標は生産拡大だと指摘した。

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