Jan Strupczewski

[ブリュッセル ２０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）財務相は２０日、財政ルールの見直しで合意した。公的債務削減に時間的猶予を設けたほか、財政再建中であっても公共投資を促進する措置を盛り込んだ。

加盟国の財政赤字と債務に上限を設けるＥＵ「安定・成長協定」の４回目の改革となり、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑えるというルールについて、想定外の事態が起きた場合に３％をすぐ超過しないよう１．５％を目指すべきと定めた。ドイツなど緊縮派の加盟国に配慮した格好となった。

一方で、従来は債務の対ＧＤＰ比率が上限の６０％を超えている高債務国に超過分の２０分の１を毎年削減するよう求めていたが、新たなルールでは毎年ＧＤＰ比１％を最低限削減するとした。イタリアは従来ＧＤＰ比４％相当の債務削減が求められていたため、規律緩和となる。

新たなルールは２０２５年から４─７年かけて緩やかながらも着実に財政赤字と債務を削減する道筋を描いており、ＥＵの優先分野で改革や投資を行う加盟国は削減期間を延ばすことが可能になる。

削減期間を７年に延ばすには、ＥＵの新型コロナウイルス禍からの復興計画の下で既に合意済みの改革と投資で十分だとしていたイタリアの主張が受け入れられた。

同国のジョルジェッティ経済財務相は「復興計画に絡む投資と連動した計画の自動延長を求めたわれわれの当初の要請が受け入れられたことを前向きにとらえる」と述べた。

フランスが要求した、財政赤字がＧＤＰ比３％超の国に２７年まで利払いを削減対象から除外する案でも合意がまとまった。

新ルールはさらに、防衛費について特別の扱いをすることを盛り込み、構造的赤字や財政赤字ではなく、各国政府の直接管理下にある純支出に焦点を当てるとした。

合意内容は欧州議会での審議を経て法制化される見通し。大幅に内容が修正されることはないとみられる。