[ロンドン ２０日 ロイター] - 金融安定理事会（ＦＳＢ）と証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は２０日、オープンエンド型投資信託が危機的状況下で中央銀行から緊急の流動性供給を受ける必要なく投資家の換金要求に応じられるようにするための規制強化案を発表した。

投資を継続するよりもファンドを早く解約した投資家の方が優利になる状況を終わらせることを目指している。

規制案は、流動性の「ミスマッチ」を回避するため、換金条件はファンドの資産を売却するのにどの程度の時間を要するかを反映しなければならいとしている。

例えば不動産ファンドは毎日換金を受け付けているが、不動産を即時に売却することが難しいという特性を考慮すると、換金を停止しなければならない場合もある。

ＦＳＢによると、資産運用会社が持たなければならない流動性管理ツール（ＬＭＴ）は今後、通常は売却するのにより長い時間を要する流動性の低い資産に主に投資するファンドによる利用が増える見通しだ。

ＦＳＢとＩＯＳＣＯは、こうした規制強化によって金融安定性を巡るリスクに十分に対処できたかどうかを２０２８年までに検証すると表明した。