[ワシントン ２０日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２０日発表した１２月の米消費者信頼感指数は１１０．７と１１月の１０１．０（前回発表の１０２．０から下方改定）から上昇し、７月以来５カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の１０４．０も上回った。

労働市場に対する楽観的な見方が追い風となっており、来年初めの米経済を下支える可能性がある。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「消費者は年末の見通しに対してより自信を持っており、これにより経済成長は来年も引き続きプラス圏を維持するとの楽観的な見方が強まる」と述べた。

信頼感が最も上昇したのは、３５─５４歳の世帯と年収１２万５０００ドル以上の世帯だった。

現況指数は前月の１３６．５から１４８．５に上昇。期待指数も７７．４から８５．６に上昇した。

今後１２カ月間にリセッション（景気後退）が起きる可能性に関する消費者の認識は今年最低となったが、消費者の３分の２が依然として２０２４年にリセッションに陥る可能性があると見込んでいる。

ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は、１２月の調査では「消費者に影響を与える問題のトップは依然として物価全般の上昇」だった一方、政治、金利、世界的な紛争に対する懸念はいずれも後退したと述べた。

向こう１年間の期待インフレ率は１１月の５．７５％から５．６％に低下し、２年超ぶりの低水準となった。

インフレが鈍化する中、消費者は今後６カ月で支出を増やす見通し。自動車や主要な家電製品の購入を計画している消費者の割合が増加した。

雇用情勢については、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数が前月の２３．０から２７．５に上昇した。

また、今後６カ月間に住宅購入を計画している消費者の割合が８月以降で最高となった。