[ベルリン ２０日 ロイター] - ドイツ政府が憲法裁判所の判決に沿った２０２４年度予算を編成するために計画している施策により、２４年に入りインフレ率が上昇する可能性があるとエコノミストが指摘した。

欧州最大の経済大国であるドイツのインフレ率は、ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー危機で２桁の高水準に達した後、２２年後半から鈍化傾向にある。

２３年１１月のＥＵ基準ドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前年同月比２．３％上昇に鈍化した。

１７０億ユーロの財源ねん出を狙う新たな予算案が発表される前は、インフレ率はベース効果によって１２月に上昇し、ベース効果が切れる来年１月に鈍化すると予想されていた。

コメルツ銀行のエコノミスト、ラルフ・ソルベン氏は、現在では二酸化炭素排出への課徴金引き上げ、プラスチック課税、航空券への課税強化などの新たな措置だけでインフレ率を約０．７％押し上げる可能性があると指摘した。

飲食店での食品に対する付加価値税（ＶＡＴ）を通常に戻すなど、憲法裁判所の判決前に発表された措置を加えるとその影響はさらに大きくなり、１．２％上昇する可能性があるとした。