日銀は１８日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。２％を上回って推移している消費者物価上昇率や来年の春闘での賃上げの動向を点検する。日銀は２％の物価目標の持続的な達成が十分に見通せれば、マイナス金利政策を解除する構えだが、今回はなお慎重に見極めるべきだとの意見が多い。

植田和男総裁が７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言したのを受け、市場では金融政策の早期修正観測が台頭した。

さらに、１３日に発表された１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が改善し、賃上げの原資となる収益も好調さを維持していることが確認された。

一方で、物価高を受けた節約志向に伴う個人消費の足踏み感の強まりや、欧米や中国など海外経済の減速に対する懸念も出ている。

このため、日銀内には「政策修正を急ぐ必要はない」との意見があり、年内のマイナス金利政策の解除は見送られる可能性が強い。

市場では、日銀の金融政策運営に関するスタンスを見極める上で、会合後に行われる植田総裁の記者会見の発言などにも注目が集まっている。

【時事通信社】