[１５日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、インフレ率が目標の２％に戻りつつある中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策の焦点を物価から雇用に移す必要が出てくる可能性があるとの考えを示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日、報じた。

グールズビー総裁はＷＳＪのインタビューで「均衡が取れた環境に向かっているのは明らかだ。インフレ率が低下するにつれて、（政策を）どの程度まで制約的にしたいのか、（ＦＲＢが担う二重の責務の一つである）雇用面で危険はないのか、考えなければならない」と述べた。

その上で、ＦＲＢが来年３月中旬にも利下げに踏み切るとの見方を否定せず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は来年は現在の５．２５─５．５０％から低下するとの見方を示した。ただ、大幅には低下しないとした。