［モスクワ　１５日　ロイター］ - ロシア中央銀行は１５日、主要金利を予想通り１％ポイント引き上げ１６％とした。

利上げは５会合連続。７月以降、ルーブル急落を受けた８月の緊急利上げを含め、８．５０％引き上げたことになる。

中銀は、中期的なインフレリスクは依然大きく、インフレ率を目標の４％近辺で安定させるには高金利を長期間維持する必要があると指摘。予想を上回る政府支出もインフレリスクを高めるとした。

キャピタル・エコノミクスの新興市場シニアエコノミスト、リアム・ピーチ氏は「インフレ圧力が高まるにつれ、さらなる引き締めが行われると考えている」と述べ、来年には政策金利が１７％に上がると予想した。

中銀は、ロシア経済にとって労働市場の状況が供給サイドの主要な制約要因となっており、特に製造業では依然大幅な労働力不足に悩まされていると述べた。

しかし、融資と賃金の上昇に後押しされた内需が寄与し、経済成長は今年は従来予測を上回り３％を超えると予想した。

景気回復は、来年３月の大統領選再選を目指すプーチン大統領にとって追い風となる。

プーチン大統領は１４日の会見で、今年のインフレ率が約８％になる可能性があると述べた。年金受給者から卵の値段について不満を聞かされ、異例なことに謝罪した。

中銀は、今年末時点のインフレ率を７─７．５％の目標レンジの上限との予想を維持した。

来年最初の政策会合は２月１６日。