ＮＥＣの森田隆之社長は１５日までにインタビューに応じ、２０２４年春闘での賃上げについて、管理職を含む総人件費で「（少なくとも）３％（アップ）よりもっと上の水準での議論になる」と明らかにした。優秀な人材の確保のため、賃上げに積極的な姿勢を示した。

２３年春闘では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が労働組合の要求に対し満額回答となる月７０００円で妥結。総人件費は５％弱のアップとなった。２４年度から職務内容に応じて処遇するジョブ型人事評価制度の対象が全社員に拡大するため、賃上げは「一律ではなく、それぞれの仕事の市場価格に合わせた形への移行が徐々に進んでいく」と語った。

【時事通信社】