[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツの主要３経済研究所は１４日、来年の国内経済成長率予測を下方修正した。数週間続く政府予算を巡る危機によって消費や企業投資を巡る不透明感が高まり、景気回復を遅らせているという。

Ｉｆｏは９月に公表した前回予測の１．４％から０．９％に、ＲＷＩとＤＩＷは９月の１．１％、１．２％からそれぞれ０．８％、０．６％に引き下げた。

Ｉｆｏの予測部門責任者ティモ・ウォルマーシャイザー氏は「不確実性は消費者の貯蓄性向を高め、企業や家計の投資意欲を減退させるため、景気回復を遅らせている」と指摘した。

Ｉｆｏは２０２５年については、購買力が戻り需要が回復し、高金利が低下することから経済が回復基調にあるとして、予測を若干上方修正した。一方、ＤＩＷとＲＷＩは２５年の見通しも引き下げた。

政府予算を巡る不透明感は、連立政権が１３日に来年度予算案について合意したことで幾分和らいだ。気候に悪影響を与える活動への補助金や一部省庁の支出、連邦補助金を削ることで予算を削減する。

Ｉｆｏのクレメンス・フュースト所長は、合意は正しい方向への一歩と評価しながらも、特に十分な投資が行われるかどうかについて疑問が残ると述べた。