［１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に利上げ打ち止めのシグナルを発信すると、国債利回りは大きく低下し、来年の利下げを見込んだ債券や株式のポジションが急速に膨らんだ。これほどの劇的な変化は、金融危機以外では滅多に見かけない光景だ。

１４日に発表された１１月小売売上高が予想外に強く、週間失業保険申請者数は想定ほど多くなかったため、利下げへの熱狂的な期待は幾分後退した。

それでも金利先物市場は、来年３月に利下げが始まり、足元で５．２５―５．５０％の政策金利は来年末までに３．７５―４．００％に下がる展開をしっかりと織り込んでいる。

これはＦＲＢが１３日に示した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの想定する来年の利下げ幅である７５ベーシスポイント（ｂｐ）の２倍に上る。

ただ一部アナリストは、こうした市場の動きは必ずしも行き過ぎではないとみている。

シティのアナリストチームは「ＦＲＢは金融環境を緩和することに前のめりになっている」と分析。パウエル議長ら当局者の目的は景気の減速が景気後退になるのを防ぐことだとの見方を示した。

一方、パイパー・サンドラーのアナリストチームは「市場がいったんＦＲＢは（利上げを）終えたと考えれば、景気後退が待ち受けているかどうかに関係なく、債券と株式はいずれも値上がりする」と記した。

１０年国債利回りは過去４カ月で初めて４％を下回り、７月の利上げ後の上昇分はほぼ完全に巻き戻された。

ＦＲＢは政策金利の据え置きが可能な理由として、利回り上昇を含めた金融環境の引き締まりを挙げている。