［東京　１４日　ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１４日の会見で、個人的な見解としたうえで「日銀は、今後の賃金・物価動向を見極める重要な局面にいると認識している」と述べた。

加藤会長は、マイナス金利解除について「経済のプラスマイナス両面で判断されるもの」と指摘。銀行業界は、長期にわたる金融緩和で資金利益が圧迫されているとしたうえで「日銀に対しては政策の効果や副作用のバランス見ながら適切な金融政策運営が行われること期待している」と語った。また、植田和男総裁に対しては「金融政策について非常に丁寧に説明している」と評価したうえで、引き続き、市場との対話を要望した。

２０２４年の日本経済については「今年よりは弱いながらも引き続き回復基調が続く」との見方を示した。インバウンドの急増や自動車の回復という要因は一巡するものの、しっかりとした賃上げの継続により緩やかながら実質賃金が改善、個人消費が増加するとみている。また、企業業績の改善を背景とした設備投資も期待されるという。一方、米国をはじめとした世界経済の停滞が強まることによる外需を懸念材料として挙げた。