マツダは１４日、広島県にある本社工場の発電設備燃料を石炭からアンモニアに切り替えると発表した。既存の石炭火力設備を更新する２０３０年をめどに、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアの発電設備を新設。四国電力や三菱商事などとともに、アンモニアの調達や海上運搬に必要な港湾拠点の整備も進める。

マツダの全世界でのＣＯ２排出量のうち、国内工場・事業所が７５％を占める。アンモニア発電の導入などで、非化石燃料由来の電気使用率は７５％に拡大。空調設備の効率化といった省エネ対策も進め、３０年度に国内拠点でのＣＯ２排出を１３年度比で６９％削減することを目指す。

マツダは５０年にサプライチェーン（供給網）全体のカーボンニュートラル実現を掲げている。このため取引先企業約７０社と、個別の削減計画の策定を共同で進めている。

【時事通信社】