ＮＴＴ法の見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会は１３日、通信大手４社のトップから意見を聴取した。ＮＴＴの島田明社長は自民党が提言した２０２５年をめどとする同法の廃止について、ＮＴＴ側が主張したものではないと説明した。

同日の会合に提示されたＮＴＴ法見直しの「論点整理案」は、公正な競争環境を確保しながらＮＴＴの自由な経営を後押しすべきだと指摘。「早期に円滑な法改正」を求めた。

島田社長はＮＴＴ法について「廃止ありきとは言っていない」としながらも、自民の廃止提言は「尊重しなければならない」と訴えた。ＮＴＴ法が定める各種の規制に関しては、必要なものは関連法改正で担保することが望ましいとの見解を示した。

一方、ＫＤＤＩの高橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長（楽天グループ会長兼社長）は、同法を廃止せず法改正にとどめるべきだと主張。高橋社長は、ＮＴＴが同法廃止によって「グループ再統合、独占回帰を狙っている」と訴えた。

終了後、島田社長は記者団に対し、「着地点は見いだせない。政府で決めてほしい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕通信政策特別委員会に臨む楽天モバイルの三木谷浩史会長（前列左端）、ソフトバンクの宮川潤一社長（同左から３人目）、ＫＤＤＩの高橋誠社長（同４人目）、ＮＴＴの島田明社長（右端）＝１３日午後、東京・霞が関