Ritsuko Shimizu

［東京　１３日　ロイター］ - 資産運用立国分科会は１３日の会合で「資産運用立国実現プラン」を取りまとめた。日本の資産運用業への新規参入を促すため、金融・資産運用特区を創設する。年明け以降に公募を開始し、２０２４年夏をめどに決定する。また、新興の運用業者を育成するため、金融機関が積極的な活用を行うなど「新興運用業者促進プログラム（日本版ＥＭＰ）」も策定する。

金融・資産運用特区は、年末までに金融庁が概要を発表、年明け以降に自治体の公募を開始し、２４年夏をめどに決定する。特区では、自治体ごとの主体的な取り組みに加え、規制緩和などの国の支援を行う。

投資信託の基準価格を資産運用会社と信託銀行の双方で計算している日本独自のビジネス慣習については、１者計算に向けた環境整備を行う。また、ミドル・バックオフィス業務の外部委託などの規制緩和も実施する。

３メガ銀行など大手金融機関グループに対しては、運用力向上やガバナンス改善・体制強化のためのプランの策定・公表を要請する。公的年金、企業年金、保険会社などのアセットオーナーについては、運用・ガバナンス・リスク管理に関する共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」を２４年夏めどに策定する。

政府はこれまで、「資産所得倍増プラン」やコーポレートガバナンス改革を通じて、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充など家計の資産運用の環境を整えると同時に顧客本位の業務運営の確保など、金融商品の組成・販売・管理に関する態勢整備を促してきた。今回打ち出した「資産運用立国実現プラン」では、家計金融資産の運用を行う資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行うことを盛り込み、運用力の向上や運用対象の多様化などにつなげたい考え。