[１３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１２日遅く、主力セダン「モデル３」の後輪駆動型とロングレンジ型について、最大７５００ドルの連邦税額控除が１２月３１日から適用されなくなると発表した。

米インフレ抑制法の新たなガイダンスに基づく措置という。

米政府は今月、ＥＶを購入する際の税優遇措置の対象について、来年からバッテリーに含まれる中国産材料を制限する新たな規則を発表した。

テスラはウェブサイトで「連邦税額控除を全額受けるには１２月３１日までの納車が必要になる」と表明した。

同社は７月、モデル３に対する７５００ドルの連邦税額控除が来年から縮小される可能性があると発表していた。