[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ経済研究所（ＩＷ）は１３日、来年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）が０．５％減少するとの見通しを示した。予算危機による不透明感が理由。

ドイツ憲法裁判所は先月、新型コロナウイルス対策予算の未使用金６００億ユーロを他の用途に転用することを認めない判決を下しており、政府は来年度予算の編成に苦慮している。

ＩＷのミヒャエル・ヒューター所長は「ドイツ政府はこの危機で決定的な役割を果たしている。連立政権は今、財政政策の面で行動力を示さなければならない」と述べた。

ＩＷによると、予算を巡る対立で企業に不安感が広がっており、多くの企業が現時点で投資の決定を先送りしている。

ＩＷの試算によると、今回の判決により合計２００億ユーロ以上の政府支出が削減され、ＧＤＰは０．５％減少する。

最悪の場合、１％ポイントの減少もあり得るという。

予算危機がなくても、輸出を基盤とするドイツの経済モデルは圧力に見舞われており、世界貿易は今年１．５％減、来年も１％の増加にとどまる見通しという。

高金利で建設業にとっても厳しい年になるとみられ、サービス業のみが小幅に上向く見込みという。