Saqib Iqbal Ahmed

[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米国株は過去最大級になるとみられるオプション取引の行使期限が迫っており、それがこのところの相場変動を抑制している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に発表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けてボラティリティーが高まった場合、鎮静役に回ってもおかしくない。

デリバティブ取引の戦略や執行を手がけるマクロ・リスク・アドバイザーズ傘下のＡｓｙｍ５００ＭＲＡインスティテューショナルによると、約５兆ドル規模の米国株オプション取引が１５日に行使期限を迎える。

こうした状況により相場の変動が激しくなる場合もあるが、ストラテジストらの話では、今週の行使期限は相場の振れ幅を小さくする要因となる公算が大きく、株価がここ数週間にわたって狭いレンジで推移してきた理由の１つかもしれないという。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０月の安値から１２．５％上昇、年初来では２０．６％値上がりしている。だが最近では、相場の動きは抑えられている。

最近１８営業日はＳ＆Ｐ総合５００種の変動率が連続で１％未満にとどまっており、こうした小幅な変動が続く期間としては８月上旬以降で最長となった。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は１１．９と約４年ぶりの低水準を記録した。

また過去１０営業日にわたるＳ＆Ｐ総合５００種のボラティリティーの実績は１１月下旬に４．５まで下がり、直近では６．８となっている。銀行の経営破綻で相場が荒れた今年３月には２２．５まで上昇していた。

株式相場の変動を抑えている要因の１つに、デリバティブ取引の買い手と売り手を仲介するオプションディーラーのポジョションが挙げられる。

野村の分析によると、インカムを生み出すためのオプション取引で権利を売る上場投資信託（ＥＴＦ）の建玉規模は今年、約２倍に膨らみ、現在は約６００億ドルとなっている。

こうしたＥＴＦのオプション取引で逆の立場となるオプションディーラーは取引のリスクを相殺するため、株価が上昇した際には株式先物を売り、株価が下落した際には株式先物を買う必要がある。市場関係者の話では、こうした取引には株価の変動を狭いレンジにとどめる効果がある。

野村のストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏は１２日の顧客向け資料に、ディーラーのポジョションは「これから年末にかけて、大幅な相場下落を抑止する可能性が極めて大きい」と記した。

これから年末にかけて相場を大きく下げる要因には、１３日のＦＯＭＣ結果発表が含まれ得る。

ＦＲＢは今回、政策金利を据え置くと予想されているが、投資家は当局が早期の利下げへ向けて方針転換するかどうかを示す手掛かりに注目しており、こうした期待感が第４・四半期に相場を押し上げる要因となっていた。

オプション分析サービスを手がけるスポットガンマの創設者であるブレント・コチュバ氏は、行使期限の到来はオプション市場が株価を支配する力を緩める公算が大きいと指摘。同氏によると、市場は２年前にも同じような状況に直面し、当時も大規模なオプション取引の期限が迫る中で相場の変動が抑えられ、１２月の行使期限到来後から年末までの２週間でようやく３％上昇したという。