［東京　１３日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午前の会見で、この日発表された１２月の日銀短観で全規模・全産業の業況判断ＤＩがプラス１３となるなど、景況感が改善したことについて「企業部門が総じて堅調であることを示している」との認識を示した。

一方で「海外景気の下振れによる下押しリスクや物価上昇などの影響に十分注意する必要がある」と指摘、「政府として経済対策に盛り込まれた施策の速やかな執行に努めていく」と語った。