Kentaro Sugiyama

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１２と、３期連続で改善した。価格転嫁の進展や自動車の生産台数回復などが寄与。ＤＩは２０２２年３月以来の高水準となった。大企業・非製造業のＤＩはプラス３０と７期連続で改善し、９１年１１月以来の高水準となった。引き続き感染症の影響緩和が貢献している。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１０）を上回った。「紙・パルプ」、「窯業・土石製品」、「鉄鋼」、「非鉄金属」、「金属製品」といった業種で、価格転嫁が進展した。

「自動車」はプラス２８と、前回から１３ポイント改善。１４年３月以来の高水準となった。自動車生産の回復は「鉄鋼」、「非鉄金属」、「はん用機械」、「電気機械」などの業種の景況感を上向かせた。

先行き判断ＤＩはプラス８と、悪化を見込む。原材料・エネルギーコスト高の再燃や海外経済の減速などが警戒されている。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス２７）を上回った。感染症の影響緩和や価格転嫁が寄与するかたちで幅広い業種で改善した。

「宿泊・飲食サービス」はプラス５１と、前回から７ポイント改善。０４年３月の調査開始以来最高となった。

先行き判断ＤＩはプラス２４と、悪化を見込む。日銀の担当者によると、原材料・エネルギーコスト高のほか、人手不足や人件費の上昇を懸念する声が聞かれたという。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２３年度通期で１ドル＝１３９．３５円と、前回９月の１３５．７５円から、３円超円安方向に修正された。

今回の短観の調査期間は１１月９日から１２月１２日。回答基準日は１１月２７日で、基準日までの回収率は７割強だった。