Maki Shiraki　Kantaro Komiya

［東京　１２日　ロイター］ - 宇宙機開発ベンチャー企業のＰＤエアロスペース（名古屋市、ＰＤＡＳ）の緒川修治社長は１２日、ロイターとのインタビューで、新規株式公開（ＩＰＯ）の時期は「プロトタイプ（試作）の有人機が飛んだ段階の２０２７年ごろが最も理想的との考えを明らかにした。

同社は、ジェットエンジンとロケットエンジンが切り替え可能なエンジンを用いて、既存航空機の滑走路で離着陸できる旅客機タイプの宇宙機を開発中。スペースシャトルなどと異なり、燃料タンクを含めた機体を再利用できる。

開発した機体で地上から高度８０キロへ弾道のような軌跡で上昇し宇宙に到着、４分間の無重力体験をして地上に帰還する宇宙旅行を計画する。パイロット２人を含む８人乗りで、価格は競合の７割ほどに抑えた１人３０００万円台を想定。２５年には無人機飛行、２８年には有人機飛行を達成し、３０年には商業運航の開始を目指している。

ＩＰＯの時期について緒川社長は、「３０年の宇宙旅行の商業運航が見えた、あるいは始まった段階」を想定しその可能性を「残している」としつつ、より早い段階でのＩＰＯを望むベンチャーキャピタル（ＶＣ）の意向を反映して「２５年の無人機飛行」も一つのタイミングとした。その上で、個人的意見として最も理想的なのは、無人機ビジネスが立ち上がった実績もできている「プロトタイプの有人機が飛んだ直後くらいが良い」と述べた。

同社は現在ＡＮＡホールディングスやエイチ・アイ・エス（Ｈ．Ｉ．Ｓ．）、ＶＣなど計２６社から出資を受けている。資金は商業運航までに開発費を含め１７０億円必要で、これまで１２億円を調達。足元では無人機飛行と沖縄県下地島の宇宙港整備で３０億円の調達に向けて動き始めている。今後は無人機ビジネスでも連携できる「物流・保険系の企業からの出資」を呼び込みたいという。

ＡＮＡとＨ．Ｉ．Ｓ．からの出資を発表した１６年当時、商業運航の目標時期を２３年末としていたが、資金調達が滞り７年遅れとなる。緒川社長は、日本の宇宙ベンチャーにようやく「リスクマネーと政府予算が付き出した。これから本格化していくのではないか」と述べ、民間だけでなく補助金など国からの支援にも期待を寄せた。

政府は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を通じ、宇宙スタートアップに今後１０年間で１兆円の支援を行う予定。

防衛関連での事業関与については、株主の意見が分かれている上、社員の９割が抵抗を示しており今のところ直接契約を取る予定はなく、緒川社長は「平和利用が中心」と述べた。