富士通が、売却を検討していた新光電気工業について、政府系ファンドの産業革新機構（ＪＩＣ）連合に優先交渉権を与えることが１２日、分かった。ＪＩＣは大日本印刷、三井化学と組み、ＴＯＢ（株式公開買い付け）で全株式の取得と非上場化を目指すとみられる。買収総額は約８０００億円に上る見通し。

新光電気は半導体の基板パッケージを手掛けており、富士通が株式の５割を保有する。富士通は顧客の課題解決を支援するサービスを主軸とする事業構造への転換を進めており、富士通ゼネラル、ＦＤＫと共に新光電気を売却する方針を示していた。

【時事通信社】