[香港 １２日 ロイター] - 中国のシンクタンク育?人口研究は１２日、中国経済にとって子どもは最も好ましい投資だとの考えを示した。

同シンクタンクは報告書で「現在の中国経済において子どもは最良の投資先だ。インフラ投資は飽和状態になりつつあり、製造業は過剰生産能力を抱えている。一方で子どもへの投資は十分ではない」と指摘。新生児数の急速な減少を食い止めることが急務だと説明した。

若年層の人口が急速に減少する中で今後中国の優位性は薄れるが、利下げや資本市場の活性化、不動産規制の調整といった景気対策は経済成長を後押しするのに役立っておらず、回復も弱いままだと指摘した。

景気浮揚に向け出産助成金を地方自治体単位ではなく国レベルで支給し、出産や子育てにかかる多額の費用を軽減するため的を絞った対策が必要だと提言した。

「若い世代は結婚や出産に消極的だ。出産費用が高く、女性が家庭と仕事を両立させることも難しく、中国人の平均的な出生意欲は世界で最も低い」と指摘した。

２２年末時点の中国の人口は１４億１１７５万人で、２１年末から８５万人減り、１９６１年以降で初めて減少を記録した。