［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１円９０銭高の３万２８４３円７０銭と小幅に続伸して取引を終えた。前日の米株高や半導体関連株高を受けてハイテク株を中心に高く始まったが、為替が円高方向に振れたことが嫌気された。節目の３万３０００円台を一時回復したが、米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要イベントを前にして、徐々に利益確定売りに押された。 朝方の日経平均は前営業日比３１５円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時３８０円高の３万３１７２円１３銭に上昇した。半導体関連株や指数寄与度の大きい銘柄の一角が指数を支えた。

その後、後場にかけて徐々に上げ幅を削った。朝方に１４６円近辺で推移していたドルが徐々に１４５円前半に下落し、投資家心理を冷やした。一方、時間外取引の米株先物は横ばいで推移し「売り込む感じではない」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声も聞かれた。

日銀による早期の政策修正への思惑が後退して売られた銀行株や、柏崎刈羽原発の再稼働を巡る思惑で買われていた東京電力ホールディングスで利益確定売りが優勢となり、下げが強まった電力・ガスの下落が目立ったほかは、多くのセクターで変動幅は１％に満たず、物色動向は方向感を欠いた。

日本時間の今晩に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、明後日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見といったイベントを前に、午後は利益確定売りが強まった。

市場では「来年の米利下げを４─５回と市場が織り込んできたが、これが楽観的すぎるとの認識に変わることが警戒され、利益確定売りが出やすかった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．２３％安の２３５３．１６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％安の１２１０．７３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４００７億８７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器や非鉄金属、小売など７業種で、値下がりは電気・ガスや銀行、鉱業など２６業種だった。 東京エレクトロンやＴＤＫは堅調。ファーストリテイリングは小高かった。一方、三菱ＵＦＪ　ＦＧやトヨタ自動車は軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０４％安の６６３．４３ポイントと、大幅に反落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６５銘柄（３４％）、値下がりは１０５０銘柄（６３％）、変わらずは４５銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 32843.70 +51.90 33107.65 32,800.24─3

3,172.13

ＴＯＰＩＸ 2353.16 -5.39 2371.45 2,351.68─2,

372.62

プライム市場指数 1210.73 -2.80 1219.86 1,209.97─1,

220.60

スタンダード市場指数 1151.72 -2.93 1159.38 1,150.54─1,

159.64

グロース市場指数 845.87 -16.50 866.44 844.63─866.

74

グロース250指数 663.43 -13.81 680.70 662.44─680.

99

東証出来高(万株) 150271 東証売買代金(億円 34007.87

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