Joe Cash

[北京 １２日 ロイター] - 英国企業は、中国と世界の景気減速を最大の理由として、中国事業への投資が以前より難しくなったと考えていることが、在中国英国商工会議所が１２日に公表した年次調査結果で分かった。

商工会議所は、「ゼロコロナ政策」の渦中にピークに達した悲観論は和らいだものの、同政策の解除後も「英企業は外部要因によって中国市場に対して及び腰になっている」と説明。「中国の英国企業は実質的に瀬踏みしている状態で、多くは投資と市場参入を巡る重要な決定を先送りしている」とした。

１０月から１１月にかけて会員企業を対象に実施した調査では、６０％の企業が、中国とのビジネスが過去１年間で難しさを増したと答え、うち７８％がその要因として経済を挙げた。地政学的要因を挙げたのは半分強で、ライセンス取得など規制上の問題が障害になっているとの回答は４３％だった。

また、半数弱の企業が国際事業における中国の優先度について「中程度」もしくは「低い」と答え、「高い」と答えたのは４０％にとどまった。２０２１年から２２年にかけては、５９％の企業が「高い」としていた。

中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復スピードが鈍い上、当局による一連の企業の取り締まりや、地方政府の財政難で投資奨励策が減っていることなどから、外国の投資家は今年対中投資に消極的だった。中国への７─９月期の外国直接投資（ＦＤＩ）は、これまでで初めて対外投資を下回った。